平成26年度税制改正大綱

2013年12月13日

昨日自民党から平成26年度税制改正大綱が出されました。
126ページにわたる税制改正大綱です。
特定の業種にかかる改正も含みますので、広く一般に関する改正というのは少ないのかもしれません。
とりあえず項目だけを抜き出して記載しておきます。

第一 平成26年度税制改正の基本的考え方
１ デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
　（1）復興特別法人税の１年前倒し廃止
　（2）民間投資と消費の拡大
　（3）地域経済の活性化
　（4）国家戦略特区

２ 税制抜本改革の着実な実施
　（1）車体課税の見直し
　（2）地方法人課税の偏在是正
　（3）給与所得控除の見直し
　（4）軽減税率

３ 復興支援のための税制上の措置

４ 円滑・適正な納税のための環境整備

第二 平成26年度税制改正の具体的内容
Ⅰ 秋の大綱（民間投資活性化等のための税制改正大綱）での決定事項
一 民間投資の活性化
二 中小企業対策
三 民間企業等によるベンチャー投資等の促進
四 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
五 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
六 所得の拡大

Ⅱ 年末での決定事項
一 個人所得課税
　１ 給与所得控除の見直し
　２ 金融・証券税制
　３ 土地・住宅税制
　４ 租税特別措置等
　５ その他

二 資産課税
　１ 復興支援のための税制上の措置
　２ 租税特別措置等
　３ その他

三 法人課税
　１ 復興特別法人税の１年前倒し廃止
　２ 民間投資と消費の拡大
　３ 地域経済の活性化
　４ 国家戦略特区
　５ 地方法人課税の偏在是正
　６ 復興支援のための税制上の措置
　７ 沖縄振興関連
　８ その他の租税特別措置等
　９ その他

四 消費課税
　１ 車体課税の見直し
　２ 復興支援のための税制上の措置
　３ 租税特別措置等
　４ その他

五 国際課税
　１ 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）

六 納税環境整備
　１ 猶予制度の見直し
　２ 税理士制度の見直し
　３ 国税不服申立制度の見直し
　４ その他

七 関税
　１ 暫定税率等の適用期限の延長
　２ 暫定的減免税制度の適用期限の延長
　３ 減免税制度の対象拡充
　４ 通関手続の迅速化等
　５ その他

第三 検討事項

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Posted by 山本公認会計士・税理士事務所 at 10:33 │Comments( 0 ) │ 税務
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