中小企業においては、主に税法に従った会計処理が行われていました。
　
　会計基準については、上場会社が従うものとしてとられており、実際中小企業が『企業会計原則』その他会計基準に従った決算書を作っていることは乏しかったと思います。

　金融ビックバンをきっかけに、会計制度の改革は、激しいものがあります。
そして、会計と税法の隔離も従来以上に大きくなってきております。そのため、税法に従った決算書が会計の側面から見て適正な決算書といえなくなってきました。その原因としては、中小企業に適正な会計基準がなかったからだと思います。

　そこで、日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・会計基準委員会が協議し、『中小企業の会計に関する指針』を作成しました。

　会計基準は毎月のように制度変更があり、会社法の施行がなされる中、『中小企業の会計に関する指針』も変更を余儀なくされていっております。結果として、『中小企業の会計に関する指針』も毎年変更となることになっております。

　なお、『中小企業の会計に関する指針』に従った決算書を作成し、日本税理士連合会から出しているチェックリストを付して提出した場合、融資に際して優遇税率の適用が受けられる可能性もあります。