利益管理をどのように行うべきか？
それも人での少ない中小企業において。
非常に難しい問題だと思います。

まず、大手企業と違い、月次決算を適時に行うだけの能力を有する人材が経理にいない。そのために、月次決算においてはやくても1月遅れで出来ればいい方だと思います。
しかし、原材料の値上がりが多くなっている昨今では原材料の値上がり分を販売単価に転嫁していかないと利益を確保できなくなります。そのためには適時に利益管理を行い価格に転嫁できるように原価管理を行う必要があります。しかし、月次決算を待っての利益管理を行おうとすれば、どうしても適時の判断が出来なくなりと思われます。
そこで、原価管理を適時に行うためにも、売上の日々の監理と原材料の仕入額の監理が必要になります。すなわち、原材料については、出来るだけ仕入時点で購入額を把握し、当期の売り上げと対応させることで、粗利の把握を適時にする必要があります。この管理方法は、必要なソフトを使ってもいいでしょうし、エクセルで管理することも一つだと思います。例えばエクセルでの管理方法としては、売上については現金売り、掛け売りの管理を行い、仕入についても現金仕入、掛け仕入の管理を行うことも必要でしょう。すなわち、会計での管理ではなく帳簿外での管理でもいいので、適時に粗利益の管理を行うことが必要だと考えます。

なお、製造業については原材料の仕入に見込経費を加算し予定原価を算定することで、原価管理を行っていくことも有意義だと考えます。

当事務所においては、このような原価管理の指導もいたしますので、希望の方は事務所までご連絡ください。  

約一ヶ月ぶりの投稿となります。

自分でもこのブログの投稿がそんなにあいているとは気がつきませんで、先日親しくしている事務所のスタッフから先生のブログの更新が5月中旬からたまっていますねといわれ、改めてチェックするともう1月もあいていたのですね。

今日はこのブログでは月次決算の有効性を再度考えてみたいと思います。

以前のこのブログにも書かせてもらいましたが、企業が自社の経営成績を適時に把握し、自社の経営判断に生かせるためには、自計化が必要です。
そして、この自計化する意味は、記帳を会計事務所に任せていた場合、どうしても月次で決算を任せていた場合、早くて1月半後にしか月次の決算がわからないのです。これを翌月10日以内に把握するためには、一つに自社で自計化することが必要になります。
たとえば、どうしても、把握の遅れる請求書については、一定のルールを把握するように努めることが必要です。
未払の把握するためのルールとしましては、一つには、請求書を仕入先からFAXでもらうようにする。また、例えば、営業日5日までに入手できない請求書については払いを翌月回しにする。小口の消耗金については、従業員及び役員の立替払いとし、請求書とともに支払を行うようにする。この場合に、立て替え払い明細を作成し、消耗品なのか、備品なのかをまず第一次の段階で従業員に把握してもらうようにする。この立替払いにつても、月末までの分を翌営業日5日以内の提出とする等のルールづくりが必要になるのではないでしょうか？

このように自計化により月次決算を早期化することにより、月々の経営成績を適時に把握し、次なる一手を打てると思います。

材料費の高騰、ガソリンの高騰のもとでは、月次決算での経営成績の把握をおこなうことにより、製品の価格をいくらにすれば自社の利益を確保出来るかということを把握し、製品や商品の値上げの交渉につなげていくことに役立てる必要があります。

そのためには、月次の決算には年間の減価償却予定額を12等分し、月々の決算に落とし込むことも必要となります。

  

　久しぶりの投稿となります。

　少し前の公表となりますが、５月1日、日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所及び会計基準委員会の関係4団体が「中小企業の会計に関する指針」(以下、「中小企業会計指針」)を公表しました。
　この中小企業会計指針は、法人税法の改正、新たな企業会計基準の公表、改正に対応して、毎年改正されています。

今回の改正の目玉は、「リース取引に関する会計基準」及び「棚卸し資産の評価に関する会計基準」に対応したことではないでしょうか？ただし、ともに中小企業の事務処理の負担に対応して、従来通りリース取引については賃貸借取引に係る方法に準じての会計処理を、棚卸し資産については金額的に重要性がない場合には原価法を用いることを認めています。

今回の会計基準の改正の影響については、「中小企業会計指針」については影響を受けていないようですね。

  

当会計事務所は日本生命の代理店となっています。

積極的な活動はしておりませんが、節税対策などを考えられている会社及び個人様がいらっしゃいましたらお声をおかけください。  

自計化を行うのは、会社にとっては非常に有意義なことだと考えます。

会計は、会計事務所に完全に任せている場合、決算後でしか会社の業績が把握できず、売上、仕入及び経費からだいたいの金額を把握するだけでしかなく、節税などの税務対策もついつい後手後手に回ってしまいできなくなります。

自社で、記帳を行う場合、適時に会社の業績を把握できるようにになるため、上記の節税対策も機動的に行うことができます。

それに、月次での状況を把握することで投資の判断についても金額での予測を行いながらすることが可能になります。

会計事務所には月次の決算を行う場合においては月次でのレビューをお願いするなどして適時の判断をお願いすることが望ましいと思います。

毎月、会計事務所にいつもとは違うことについては伝えておかないと決算でのチェックの段階で問題が発見されるケースも出てきます。
これは、自計化する上での問題点ですかね。

そのため、自計化するから顧問料はいらないということにはならないと思います。自計化をしても、毎月の会計事務所でのチェックをお願いしない限りは会社での判断ミスは見つからないと思いますし･･･。

結局、自計化＝会計事務所に対する経費削減とはいかないんですね。

適時な判断が可能であるとの考えをもって、自計化を行うのがいいのでしょう。