会計と資金繰りの違いについて
2014年02月03日
おはようございます。
近畿地方は朝から濃霧ということで霧深い朝となりました。
会計と税務と資金繰りは違います。
先日のブログでは、会計と税務の違いについて述べました。
今回は会計と資金繰りの違いです。
日本においても、以前の財務諸表では貸借対照表と損益計算書と利益処分計算書の３つが求められてくる財務諸表でした。現在では、貸借対照表と損益計算書は変わらないのですが、利益処分計算書がなくなり、株主資本等変動計算書とキャッシュフロー計算書が求められるようになりました。
損益計算書では企業のその年度の経営成績はわかったとしても、資金繰りについては外部からにおいても損益計算書だけではわからないということでキャッシュフロー計算書が求められるようになったということです。
中小企業においても損益計算書だけでは資金繰りはわからないため、金融機関からは計算書類とは別に資金繰り表が求められてくることになると思います。
資金繰り表はあくまで企業の内部で作成するものであり、会計とは別のものとして作成するため会計基準に縛られることはありません。しかし、キャッシュフロー計算書はあくまで会計と資金繰りとの差異を示すものであるため、財務諸表をベースに再調整を測るものです。そのため、財務諸表が作成されていることが前提になります。資金繰り表とキャッシュフロー計算書の大きな違いはこんなところでしょうか？
では、会計と資金繰りの大きな違いはどんなところにあるのでしょうか？
第一に、企業が金融機関から資金を調達した場合、収入になりますが、収益にはなりません。その反対に、企業が金融機関へ資金を返済した場合、支出になりますが、費用にはなりません。借入金の残高が多いと当然返済額も多いため、たとえ利益が出ていても資金繰りが苦しくなるのは当然ですね。
第二に、会計上減価償却費は費用として計上しますが、実際に資金が流出しているわけではないので支出にはなりません。減価償却費の効果として資金を内部留保できるということがいわれているのはこのことです。但し、この効果もあくまで黒字が出ていて初めて内部留保の効果があります。
減価償却についてその対象となる資産が建物や機械設備などであった場合、購入資金として金融機関から融資を受けていた場合、減価償却費に見合った金額が返済額であったならば、損益と資金繰りとの差異が生じないということにもなります。そのように考えると、金融機関からの融資で資産を購入する場合、その対象となる減価償却資産の耐用年数に見合った融資期間で金融機関から融資を受けるべきだと考えます。
第三に、会計は収益については実現主義で計上し、費用については発生主義で計上するため、当然売掛金や会計気金などの金額については収入もしくは支出にはなりません。資金繰りの観点については商品を売るだけではなくて回収まであって初めて販売行為が終わるということで回収の重要性が求められてきます。
第四に、税務と資金繰りの違いになりますが、法人税等の計算は会計の利益に基づいて計上することになります。そしてその分を当期の税金費用として計上することになりますが、実際の支払は決算月の2～3ヶ月後という事になります。そのため、その支払時期には実際には資金繰りは苦しくても税金の支払いが行わないといけなくなります。
様々な場面で会計と資金繰りの違いも出てきていますが、会計処理が適時にしていないと資金繰りだけを見ることになり、会計上利益が上がっていてもその点を見落として税金の支払いについての見落としをしてしまうことにもなりかねません。
税務と会計と資金繰りは異なりますが、会計を中心として、税務を考え、資金繰りを考えることが妥当だと思います。そのためにも、会計について年一の会計処理ではなく、適時に会計処理を行い、日々の資金繰りにも会計を活かし、税期予測にも資することが大事ではないでしょうか？
近畿地方は朝から濃霧ということで霧深い朝となりました。
会計と税務と資金繰りは違います。
先日のブログでは、会計と税務の違いについて述べました。
今回は会計と資金繰りの違いです。
日本においても、以前の財務諸表では貸借対照表と損益計算書と利益処分計算書の３つが求められてくる財務諸表でした。現在では、貸借対照表と損益計算書は変わらないのですが、利益処分計算書がなくなり、株主資本等変動計算書とキャッシュフロー計算書が求められるようになりました。
損益計算書では企業のその年度の経営成績はわかったとしても、資金繰りについては外部からにおいても損益計算書だけではわからないということでキャッシュフロー計算書が求められるようになったということです。
中小企業においても損益計算書だけでは資金繰りはわからないため、金融機関からは計算書類とは別に資金繰り表が求められてくることになると思います。
資金繰り表はあくまで企業の内部で作成するものであり、会計とは別のものとして作成するため会計基準に縛られることはありません。しかし、キャッシュフロー計算書はあくまで会計と資金繰りとの差異を示すものであるため、財務諸表をベースに再調整を測るものです。そのため、財務諸表が作成されていることが前提になります。資金繰り表とキャッシュフロー計算書の大きな違いはこんなところでしょうか？
では、会計と資金繰りの大きな違いはどんなところにあるのでしょうか？
第一に、企業が金融機関から資金を調達した場合、収入になりますが、収益にはなりません。その反対に、企業が金融機関へ資金を返済した場合、支出になりますが、費用にはなりません。借入金の残高が多いと当然返済額も多いため、たとえ利益が出ていても資金繰りが苦しくなるのは当然ですね。
第二に、会計上減価償却費は費用として計上しますが、実際に資金が流出しているわけではないので支出にはなりません。減価償却費の効果として資金を内部留保できるということがいわれているのはこのことです。但し、この効果もあくまで黒字が出ていて初めて内部留保の効果があります。
減価償却についてその対象となる資産が建物や機械設備などであった場合、購入資金として金融機関から融資を受けていた場合、減価償却費に見合った金額が返済額であったならば、損益と資金繰りとの差異が生じないということにもなります。そのように考えると、金融機関からの融資で資産を購入する場合、その対象となる減価償却資産の耐用年数に見合った融資期間で金融機関から融資を受けるべきだと考えます。
第三に、会計は収益については実現主義で計上し、費用については発生主義で計上するため、当然売掛金や会計気金などの金額については収入もしくは支出にはなりません。資金繰りの観点については商品を売るだけではなくて回収まであって初めて販売行為が終わるということで回収の重要性が求められてきます。
第四に、税務と資金繰りの違いになりますが、法人税等の計算は会計の利益に基づいて計上することになります。そしてその分を当期の税金費用として計上することになりますが、実際の支払は決算月の2～3ヶ月後という事になります。そのため、その支払時期には実際には資金繰りは苦しくても税金の支払いが行わないといけなくなります。
様々な場面で会計と資金繰りの違いも出てきていますが、会計処理が適時にしていないと資金繰りだけを見ることになり、会計上利益が上がっていてもその点を見落として税金の支払いについての見落としをしてしまうことにもなりかねません。
税務と会計と資金繰りは異なりますが、会計を中心として、税務を考え、資金繰りを考えることが妥当だと思います。そのためにも、会計について年一の会計処理ではなく、適時に会計処理を行い、日々の資金繰りにも会計を活かし、税期予測にも資することが大事ではないでしょうか？
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