独立会計士のBLOG

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会社の決算書が重要視されるのはどんな時だろうか？

税金のベースになる時？
金融機関の借入の時？

中小企業にとっては、この2点が決算時点での決算書が重要となるのではないだろうか。

では、日々は重要でないのか？
設備投資を考えていない状況においては、日々の資金繰りが重要となってきます。
まず、日々の売上及び仕入、経費を把握し、売掛金の入金時期、買掛金や経費の支払時期を考えていく事が大切です。
資金繰り的には、売掛金の入金を早め、仕入代金や経費の支払いを遅くするということが必要になってきます。
そして、毎月の給与及び借入金の返済を考えていくことが必要となります。

日常の業務においては資金繰りだけを把握していれば問題ないでしょう。

しかし、非日常的な業務、例えば設備投資をどうするなどを考える場合においては、この日常的な資金繰りを考えているルーチンから離れる必要があります。その設備投資を行うための資金調達をどうするとか、設備投資が利益に及ぼす影響等を考える必要があります。おおざっぱでもいいので設備投資計画を行うことは必要だと思います。このときには、決算書などを使い判断することが必要であり、友好だと思います。

そして、決算で一番影響を与えるのは減価償却です。これは資金繰りとは離れてしまいますが、利益には大きな影響を与えるものでありますから、出来れば毎月月次を行う段階で、前期の減価償却費をベースにしてでも毎月減価償却を引当計上を行う方が望ましいと思います。

　会計は法人税の所得の計算を行うに当たっても、資金繰りを行うに当たってもそのベースは会計という事になります。ということは企業にとっても会計はベースになるものであるため、企業自らが会計の処理を行うことが必要になります。
　会計はまた、経営計画を作成する上でもベースになります。会計帳簿を適時に作成することにより、会社の現状を把握でき、その把握した現状をもとに将来の設計図たる経営計画を作成することが出来るのです。やはり、会計は経営計画を作成する上でも必要な基礎となるのです。
　このように考えると、会計の重要性ということがわかってくると思いますが、費用削減の観点、また会計に関する必要知識を身につけるのが難しいからか、会計に関して会計事務所なりに業務委託をしようとする企業が多く見られるのも事実です。しかしながら、経営を行っていく上で会社の基礎的な情報である会計を自らが保存せず外部に委託するというのは経営を行っていく上では問題ではないでしょうか？やはり、会計帳簿は自ら作成し、しかも適時に作成することで常に会社の現状を把握できるようにすることが必要だと考えます。
　そうすることで、仮に資金が必要になった時にもその時点での会社の現状を金融機関に説明することが出来ることになり、資金調達に要する時間を短縮することが出来るようになるかもしれません。そもそも、会計帳簿を常に作成することで会社の現状が適時に把握することが可能となり将来に向けて打つ手が適時に判断できることになると思います。
　会社が適時に会社の情報を把握するためには、会社自らが経理処理をする必要があることがわかって頂けたと思います。それでは、顧問税理士の役割はどこに出てくるかというと、会社の経理処理が適切になされているかどうかということの社外からのチェック機能を受け持つことになると考えて頂ければいいと思います。そのチェックも、やはり年一回のチェックではない定期的なチェックが必要になると思いますので、毎月の訪問が必要になるものと思います。会社で業務をすべて行い会計上のチェックも社内で行えるというのは、経理部に税理士がいるような大きな企業でしかないと思いますので、通常の中小企業においては定期的な顧問税理士の会計帳簿によりチェックが求められてくるのではないでしょうか？
　私としても、企業様との付き合いはこのような関係を築きたいと思っています。

おはようございます。
近畿地方は朝から濃霧ということで霧深い朝となりました。

　会計と税務と資金繰りは違います。
　先日のブログでは、会計と税務の違いについて述べました。
　今回は会計と資金繰りの違いです。

　日本においても、以前の財務諸表では貸借対照表と損益計算書と利益処分計算書の３つが求められてくる財務諸表でした。現在では、貸借対照表と損益計算書は変わらないのですが、利益処分計算書がなくなり、株主資本等変動計算書とキャッシュフロー計算書が求められるようになりました。
　損益計算書では企業のその年度の経営成績はわかったとしても、資金繰りについては外部からにおいても損益計算書だけではわからないということでキャッシュフロー計算書が求められるようになったということです。

　中小企業においても損益計算書だけでは資金繰りはわからないため、金融機関からは計算書類とは別に資金繰り表が求められてくることになると思います。

　資金繰り表はあくまで企業の内部で作成するものであり、会計とは別のものとして作成するため会計基準に縛られることはありません。しかし、キャッシュフロー計算書はあくまで会計と資金繰りとの差異を示すものであるため、財務諸表をベースに再調整を測るものです。そのため、財務諸表が作成されていることが前提になります。資金繰り表とキャッシュフロー計算書の大きな違いはこんなところでしょうか？

　では、会計と資金繰りの大きな違いはどんなところにあるのでしょうか？
　第一に、企業が金融機関から資金を調達した場合、収入になりますが、収益にはなりません。その反対に、企業が金融機関へ資金を返済した場合、支出になりますが、費用にはなりません。借入金の残高が多いと当然返済額も多いため、たとえ利益が出ていても資金繰りが苦しくなるのは当然ですね。
　第二に、会計上減価償却費は費用として計上しますが、実際に資金が流出しているわけではないので支出にはなりません。減価償却費の効果として資金を内部留保できるということがいわれているのはこのことです。但し、この効果もあくまで黒字が出ていて初めて内部留保の効果があります。
　減価償却についてその対象となる資産が建物や機械設備などであった場合、購入資金として金融機関から融資を受けていた場合、減価償却費に見合った金額が返済額であったならば、損益と資金繰りとの差異が生じないということにもなります。そのように考えると、金融機関からの融資で資産を購入する場合、その対象となる減価償却資産の耐用年数に見合った融資期間で金融機関から融資を受けるべきだと考えます。
　第三に、会計は収益については実現主義で計上し、費用については発生主義で計上するため、当然売掛金や会計気金などの金額については収入もしくは支出にはなりません。資金繰りの観点については商品を売るだけではなくて回収まであって初めて販売行為が終わるということで回収の重要性が求められてきます。
　第四に、税務と資金繰りの違いになりますが、法人税等の計算は会計の利益に基づいて計上することになります。そしてその分を当期の税金費用として計上することになりますが、実際の支払は決算月の2～3ヶ月後という事になります。そのため、その支払時期には実際には資金繰りは苦しくても税金の支払いが行わないといけなくなります。

　様々な場面で会計と資金繰りの違いも出てきていますが、会計処理が適時にしていないと資金繰りだけを見ることになり、会計上利益が上がっていてもその点を見落として税金の支払いについての見落としをしてしまうことにもなりかねません。

　税務と会計と資金繰りは異なりますが、会計を中心として、税務を考え、資金繰りを考えることが妥当だと思います。そのためにも、会計について年一の会計処理ではなく、適時に会計処理を行い、日々の資金繰りにも会計を活かし、税期予測にも資することが大事ではないでしょうか？

今日は一日雨です

今日も変動損益計算書の解説を続けていきます。

改めて記載しますが、変動損益計算書は

売上－変動費＝限界利益
限界利益－固定費＝経常利益

であらわされます。

すなわち、
経常利益＝売上高－変動費－固定費
であらわされます。

逆に言えば、経常利益をアップさせるには、売上を拡大させるか、限界利益率を向上させるか、固定費の見直しをすればいいことになります。

売上をアップさせるのには、大きく分けて2つあります。すなわち、販売数量、すなわち顧客数をアップさせるか、顧客1件当たりの売上をあげるかということです。
限界利益率を上げるには、売上単価をアップさせるか、変動比率をダウンさせるか、限界利益率の高い商品の売り上げ割合を増やすことなどによる販売ミックスを改善することが考えられます。
固定費の見直しにおいては、不要資産の売却や交通費、交際費、広告費の見直しや予算もしくは前年度実績を上回っている経費の削減などが考えられます。また、あまりお勧めしないのですが、人件費の見直しも含まれてくると思います。
ただ、人件費の見直しについては、企業の活力のもとが人であることを考えると容易に人件費の見直しに手をつけるべきではないのかもしれません。

変動損益計算書の考え方は、利益計画を立てる上で目標利益に対する対策を考える上でも基礎になる考え方ですので、是非とも理解して頂きたいと思います。

おはようございます。

　昨日のブログでドラッカーの『マネジメント』(エッセンシャル版)から利益を出すことは企業存続のための必要条件である旨の文章を少し抜き出させて頂きました。
　そうなんですよね。利益を出すことを目的としての企業活動をするのではなく、利益は企業活動を行っていくために必要な条件なんですよね。
企業は何を持って行動するのか、事業目的が求められてきます。企業活動を継続的に行うためにも、しっかりと利益をえて、その利益により将来の投資の元手とすることが必要となってくるんですね。
　そう考えてくると、ここでの利益というのはしっかりと役員が報酬をとって、減価償却を行ってはじめてのだす費用となりますね。
企業の赤字が続くと、金融機関からの融資も厳しくなるからといって中小企業の中には粉飾を行う企業もあると思います。また、粉飾ではなくとも、減価償却を行わないとか、役員報酬を取らないことにより形式上利益が出ているようにしている企業も多いのではないかと思います。
しかしながら、ドラッカーの考え方から見ても企業を存続して企業活動を行っていくためには、適切な費用を計上した上での利益を出すことが求められているんだと思います。
　減価償却費については、法人税法上は任意の計上が認められています。しかしながら、繰越欠損金が積み上がるばかりだから減価償却をしないというのでは適切な処理になっていないとはいえません。その期ではたまたま赤字になったとしてもしっかりと次年度でその赤字を取り返さないことには次の事業なり、その事業の更新のための設備投資が適切に行えないことになります。繰越欠損金の期限切れまでに当期の欠損金が解消できない可能性があるということはそのビジネスモデルが企業にとって有効かどうかということ自体を見直す必要があるのかもしれません。
　詳細ではなくともいいのですが、中期計画を立てて中期計画期間の間に当期の欠損金は解消できるようにすべきでしょうね。