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Posted by 滋賀咲くブログ at

月次決算について

2017年07月16日

企業が自社の経営成績を適時に把握し、自社の経営判断に生かせるためには、自計化が必要です。
そして、この自計化する意味は、記帳を会計事務所に任せていた場合、どうしても月次で決算を任せていた場合、早くて1月半後にしか月次の決算がわからないのです。これを翌月10日以内に把握するためには、一つに自社で自計化することが必要になります。
たとえば、どうしても、把握の遅れる請求書については、一定のルールを把握するように努めることが必要です。
未払の把握するためのルールとしましては、一つには、請求書を仕入先からFAXでもらうようにする。また、例えば、営業日5日までに入手できない請求書については払いを翌月回しにする。小口の消耗金については、従業員及び役員の立替払いとし、請求書とともに支払を行うようにする。この場合に、立て替え払い明細を作成し、消耗品なのか、備品なのかをまず第一次の段階で従業員に把握してもらうようにする。この立替払いにつても、月末までの分を翌営業日5日以内の提出とする等のルールづくりが必要になるのではないでしょうか?

このように自計化により月次決算を早期化することにより、月々の経営成績を適時に把握し、次なる一手を打てると思います。



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Posted by 山本公認会計士・税理士事務所 at 13:27 Comments( 0 ) 会計