固定資産の管理について
会社決算にあたって減価償却費は、会社の利益に影響を与える大きなファクターの一つである。
そこで、今回減価償却費の計算の前提となる固定資産の管理を会社としてどうとらえていくかということについて資産管理の観点及び会計の面の観点の2点から述べていきたいと思います。
会社の資産管理の観点から固定資産管理
会社の資産管理という点から、会社は固定資産の管理も会社自らで行う必要がある。
固定資産の管理においてある程度きめ細かく管理しておかないと、固定資産を除却もしくは売却したときに、固定資産が一括管理されていると除却できなくなるというデメリットを受ける。固定資産をきめ細かく管理するためには、やはり顧問税理士に任せるのではなく、自社において管理すべきである。
また、会社自ら固定資産台帳を作成し、定期的に固定資産台帳と固定資産を確認することにより、固定資産の滅失を防ぐこともなります。
会計の観点からの固定資産管理
月次決算において、前年度の減価償却費の12分の1を引当処理していれば、多額な設備投資がない限り、決算の数字が大きく変わる可能性がない。そのため、月次において会社の利益を把握し、経営判断を迅速にするためには、月次決算の段階から減価償却についても引当処理をすべきである。
月次処理の引当額を前年度の減価償却の金額をもとにおこなう場合においては固定資産の管理は基本的に期末時点で行えば十分である。但し、多額の設備投資を行う場合には決算にも影響を与えることにあるため、その時には適時に固定資産の管理を行うべきである。
会社経理の迅速化の観点からいえば、固定資産台帳の管理は期末でもよいため、固定台帳の管理は顧問税理士に任せても十分であるといえる。
最終的には、固定資産を管理する手間をどのようにとらえるか上記の視点及び会社の担当者の業務量とを考えて判断することになると思います。
関連記事