http://yamamotocpa.shiga-saku.net 東近江にある山本公認会計士事務所のブログ ja Wed, 07 Mar 2007 22:32:00 +0900 Mon, 06 Oct 2008 09:58:58 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss CLOG 昨日11月28日にAll　Aboutプロファイルに私のサイトが公開されました。9月中旬の申込から始まって、サイト構築、カメラ撮影をへてやっと昨日の公開となっています。このブログでのべさせていただいていた自計化に対する考え方などを再度All Aboutプロファイルのコラムに記載することもあります。自分が書いたものを再度読み返して記載することになると思いますので、このブログで書いた内容と変更になることも考えられます。なお、この11月1日をもって行政書士の登録を行っています。また、今年の5月にファイナンシャルプランナーの資格の一つであるAFPを取得しています。以上の状況のため、All Aboutプロファイルにおいて、記載してあります保有資格としては、公認会計士、税理士、行政書士、AFPとなっていると思います。取得している資格をすべて記載しているだけですが･･･。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e161602.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e161602.html 業務内容 Sat, 29 Nov 2008 16:25:00 +0900 当事務所においては、迷惑メールの防止のため、メールアドレスを事務所のホームページなどでは公開しておりません。そのため、当事務所にメールにてお問い合わせを希望される場合は、ホームページのお問い合わせ画面からのお問い合わせをお願いいたします。なお、ホームページからのお問い合わせの場合は、一度メールにて返信をさせていただきます。ご連絡の希望がある場合は、メールによる返信もしくは、直接お電話にて事務所にご連絡ください。なお、メールのやりとりを行う場合において、サーバーの迷惑メールとして振り分けられます場合は、当事務所においてチェックを行いませんので、当事務所からのメールの返信がない場合においては、事務所に対する電話による確認をお願いしたいと思います。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e161598.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e161598.html 業務内容 Sat, 29 Nov 2008 16:05:00 +0900 今年の4月から適用されているリース税制においては、原則としてはリース取引につき売買処理とし、例外的に従来からの賃借処理が認められていました。しかし、賃借処理が認められていたのは、法人税に関してであり、消費税については、たとえ賃貸借処理をしていたとしてもリース契約をした年度で、リースにかかる消費税の仕入税額を一括控除することとなっていました。すなわち、企業が継続して賃貸借処理した場合、消費税の管理という点で、面倒となり、企業の事務負担ないし会計事務所の事務負担が増加することとなっていました。しかし、このたび、簡便的な処理として賃貸借処理をしていた場合においては分割控除を認める旨、日本税理士会のホームページにおいて所有権移転外リースの消費税にかかるQ&Aに示されました。また、国税庁のホームページにおいても質疑応答事例において示されています。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e160268.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e160268.html 税務 Tue, 25 Nov 2008 17:00:00 +0900 　10月の頭にあるところに投稿するために書いた記事です。　二つの記事を記載し、発行者に記事の選択をお願いしました。　今回ここに載せるのは没になったほうの記事です。　記事を記載した時点が10月頭であったので、又経済状況は変わってきておりますが･･･。　そもそも、時価評価の採用を特定の企業については取りやめようかという話も出ておりますが、記事についてはこの点は触れておりません。　なお、採用された記事についてもこのブログには載せています。　サブプライムローンショックから抜け出せないまま、9月末にはアメリカのリーマンブラザーズの破綻をきっかけに、アメリカの金融市場が混乱しております。その影響が、国内市場においても影響しております。　株価においても、日経平均株価で9月末で、11,259.86円であり、3月末(3月末は12,525.54円)と比較しても1,265.68円下落しています。　企業が長期保有されている有価証券については、さらに下落しているのではないでしょうか？　企業の保有している上場企業の有価証券の評価は、税務上は、有価証券の価額が著しく低下したこと、すなわち、、当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合に、評価損を計上することができます。ここで、回復可能性の判断は、過去の市場価格の推移、発行法人の業況等も踏まえ、当該事業年度終了の時に行うものです。　会計上は、市場性のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認めらられる場合を除き、時価を持って貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければなりません。ここで、有価証券の時価が著しく下落したときとは、少なくとも個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合をいいます。　ここに、会計上は有価証券の時価が取得原価よりも50％以上下落した場合には強制的に減損処理をしなければいけないのに対して、法人税法上は減損することができるということで、任意に選択可能である点での相違があります。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e149995.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e149995.html 会計 Mon, 20 Oct 2008 16:10:00 +0900 知り合いの経営者と話していると、節税の話になることが多いです。そこで、節税に対する対応策としての私のスタンスを書かせていただきます。以前のブログにも書かせていただいていたことの繰り返しになると思いますが、企業にとって月次決算は大企業のみならず中小企業にとっても必要だと考えています。節税は、決算が終了した後に行うことはできません。決算が来る前に、当期の利益を予想し、その予想に対して、新たな設備投資を始めるなり、保険をかけるなり、いろいろと決算に向けて考えることが、最終的に節税なりにつながっていくのではないでしょうか？そのためには、できれば月次決算を行うようにすることが常に利益を見ながら設備投資などの経営判断ができるので有効ではないでしょうか？月次決算ができなくとも、3ヶ月に1回決算をしめることが有効だと思います。特に、9ヶ月を経過した段階での決算は、1年間の決算を予想し、決算対策なりを企業として図ることができると思います。ただし、この第3四半期の決算は、せめてい、12ヶ月目に入る前に月次決算をしめてしまいましょう。そうでないと、折角9ヶ月で決算をしめたのに決算対策ができない結果になってしまいますから・・・。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e148469.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e148469.html 雑談 Wed, 15 Oct 2008 11:20:00 +0900 　久しぶりの投稿になります。　また、この言葉で始まってしまいますが･･･　　アメリカの金融不況の主に日本への影響をまとめてみましたので、ブログにアップします。　　サブプライムローンショックから端を発した金融不況は、リーマン・ブラザーズの破綻を機に一気に表面化し、AIGグループが実質国有化されることになりました。また、アメリカの金融機関の上位行については、一部の金融機関を除き破綻懸念の状況から脱しておりません。　金融機関の破綻懸念は金融機関の貸借市場であるコール市場において調達に必要な資金が貸し出されていない状況にあります。その結果、ドルの調達金利は上昇している状況です。　アメリカにおいて、金融機関からのドルの調達が難しくなっている結果、企業に対する融資が困難になっており、アメリカにおいて中小企業が苦しくなってきています。その結果、アメリカの需要が減少し、アメリカに対する輸出により経済成長を行ってきた新興国も経済成長が鈍化してきました。また、アメリカに対す輸出により企業の業績を確保してきた日本企業もアメリカに対する輸出減少が懸念されるため、今後日本の輸出企業も業績の鈍化が懸念されます。　また、アメリカにおける公的資金の金融機関に対する投入は、赤字国債の増加を招き、ドルの価値がよりいっそう下落することが明らかです。ただし、日本においては足下の企業の業績が主に輸出により支えられていることにより、ドルの価値の下落がそのまま円高に結びつくとは限らない部分があります。　ただし、国内企業においては国内需要が弱いために円高及びアメリカの需要減が輸出企業の業績悪化に直接影響を及ぼすことになります。結果として、国内企業の業績は悪化していくことになります。　アメリカ発の金融不況を脱するためにも本来は国内需要を喚起し、海外での輸出の減少分を国内で補うべきです。しかし、この数年、バブル崩壊後の企業業績の回復のために人件費のカット、正社員から派遣労働者への切り替えは労働者の身分を不安定とし、国内消費の主である労働者の購買意欲をそぎ落としていきました。そのうえで、中国やインド、中近東などの新興国における富裕者層の増加などのため、食料及び鉄鋼など、1次産業の価格が上昇に転じております。食流品の価格の上昇は消費者の財布のひもをよりいっそう固くする結果となり、結果として、国内需要の喚起と結びつかなくなりました。すなわち、日本の場合、輸出企業の業績悪化が国内経済の低迷によりいっそう拍車をかけることになりかねないのです。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e145977.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e145977.html 雑談 Mon, 06 Oct 2008 10:00:00 +0900 久々の投稿になります。投稿に当たってついつい慎重になってしまい、気がついたら前回の投稿から2ヶ月がたっていました。今回は、税務、会計とは関係ない話です。昨日、NHKの午後7時半からクローズアップ現代という番組で『“グローバル・インフレ”の衝撃～転換する世界経済　日本は～』と題して、1時間15分の特番を組んで放送していました。クローズアップ現代は毎日放送されていますので、見るということもないですが、たまに私が関心のあるテーマを取り上げていて気がついたら見ているという程度です。昨日の番組は、サブプライム・ショックから世界経済及び日本経済に及ぼす影響を取り上げており、今一度今の経済状況を確認及び再整理する意味でも意味のある番組だと思っております。私自身は残念ながら、番組すべてを見てないので番組の中身については判断できないのですが、近いうちに番組を撮ったビデオで見てみたいと思っています。なお、BS2で、30日（土）午後1時半から再放送をようですので、ご関心のある方は視聴してください。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e134548.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e134548.html 雑談 Wed, 27 Aug 2008 15:30:00 +0900 利益管理をどのように行うべきか？それも人での少ない中小企業において。非常に難しい問題だと思います。まず、大手企業と違い、月次決算を適時に行うだけの能力を有する人材が経理にいない。そのために、月次決算においてはやくても1月遅れで出来ればいい方だと思います。しかし、原材料の値上がりが多くなっている昨今では原材料の値上がり分を販売単価に転嫁していかないと利益を確保できなくなります。そのためには適時に利益管理を行い価格に転嫁できるように原価管理を行う必要があります。しかし、月次決算を待っての利益管理を行おうとすれば、どうしても適時の判断が出来なくなりと思われます。そこで、原価管理を適時に行うためにも、売上の日々の監理と原材料の仕入額の監理が必要になります。すなわち、原材料については、出来るだけ仕入時点で購入額を把握し、当期の売り上げと対応させることで、粗利の把握を適時にする必要があります。この管理方法は、必要なソフトを使ってもいいでしょうし、エクセルで管理することも一つだと思います。例えばエクセルでの管理方法としては、売上については現金売り、掛け売りの管理を行い、仕入についても現金仕入、掛け仕入の管理を行うことも必要でしょう。すなわち、会計での管理ではなく帳簿外での管理でもいいので、適時に粗利益の管理を行うことが必要だと考えます。なお、製造業については原材料の仕入に見込経費を加算し予定原価を算定することで、原価管理を行っていくことも有意義だと考えます。当事務所においては、このような原価管理の指導もいたしますので、希望の方は事務所までご連絡ください。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e115599.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e115599.html 雑談 Tue, 24 Jun 2008 13:20:00 +0900 約一ヶ月ぶりの投稿となります。自分でもこのブログの投稿がそんなにあいているとは気がつきませんで、先日親しくしている事務所のスタッフから先生のブログの更新が5月中旬からたまっていますねといわれ、改めてチェックするともう1月もあいていたのですね。今日はこのブログでは月次決算の有効性を再度考えてみたいと思います。以前のこのブログにも書かせてもらいましたが、企業が自社の経営成績を適時に把握し、自社の経営判断に生かせるためには、自計化が必要です。そして、この自計化する意味は、記帳を会計事務所に任せていた場合、どうしても月次で決算を任せていた場合、早くて1月半後にしか月次の決算がわからないのです。これを翌月10日以内に把握するためには、一つに自社で自計化することが必要になります。たとえば、どうしても、把握の遅れる請求書については、一定のルールを把握するように努めることが必要です。未払の把握するためのルールとしましては、一つには、請求書を仕入先からFAXでもらうようにする。また、例えば、営業日5日までに入手できない請求書については払いを翌月回しにする。小口の消耗金については、従業員及び役員の立替払いとし、請求書とともに支払を行うようにする。この場合に、立て替え払い明細を作成し、消耗品なのか、備品なのかをまず第一次の段階で従業員に把握してもらうようにする。この立替払いにつても、月末までの分を翌営業日5日以内の提出とする等のルールづくりが必要になるのではないでしょうか？このように自計化により月次決算を早期化することにより、月々の経営成績を適時に把握し、次なる一手を打てると思います。材料費の高騰、ガソリンの高騰のもとでは、月次決算での経営成績の把握をおこなうことにより、製品の価格をいくらにすれば自社の利益を確保出来るかということを把握し、製品や商品の値上げの交渉につなげていくことに役立てる必要があります。そのためには、月次の決算には年間の減価償却予定額を12等分し、月々の決算に落とし込むことも必要となります。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e112541.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e112541.html 会計 Fri, 13 Jun 2008 09:50:00 +0900 　久しぶりの投稿となります。　少し前の公表となりますが、５月1日、日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所及び会計基準委員会の関係4団体が「中小企業の会計に関する指針」(以下、「中小企業会計指針」)を公表しました。　この中小企業会計指針は、法人税法の改正、新たな企業会計基準の公表、改正に対応して、毎年改正されています。今回の改正の目玉は、「リース取引に関する会計基準」及び「棚卸し資産の評価に関する会計基準」に対応したことではないでしょうか？ただし、ともに中小企業の事務処理の負担に対応して、従来通りリース取引については賃貸借取引に係る方法に準じての会計処理を、棚卸し資産については金額的に重要性がない場合には原価法を用いることを認めています。今回の会計基準の改正の影響については、「中小企業会計指針」については影響を受けていないようですね。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e105628.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e105628.html 会計 Mon, 19 May 2008 16:15:00 +0900 当会計事務所は日本生命の代理店となっています。積極的な活動はしておりませんが、節税対策などを考えられている会社及び個人様がいらっしゃいましたらお声をおかけください。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e100588.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e100588.html 業務内容 Thu, 01 May 2008 12:31:18 +0900 自計化を行うのは、会社にとっては非常に有意義なことだと考えます。会計は、会計事務所に完全に任せている場合、決算後でしか会社の業績が把握できず、売上、仕入及び経費からだいたいの金額を把握するだけでしかなく、節税などの税務対策もついつい後手後手に回ってしまいできなくなります。自社で、記帳を行う場合、適時に会社の業績を把握できるようにになるため、上記の節税対策も機動的に行うことができます。それに、月次での状況を把握することで投資の判断についても金額での予測を行いながらすることが可能になります。会計事務所には月次の決算を行う場合においては月次でのレビューをお願いするなどして適時の判断をお願いすることが望ましいと思います。毎月、会計事務所にいつもとは違うことについては伝えておかないと決算でのチェックの段階で問題が発見されるケースも出てきます。これは、自計化する上での問題点ですかね。そのため、自計化するから顧問料はいらないということにはならないと思います。自計化をしても、毎月の会計事務所でのチェックをお願いしない限りは会社での判断ミスは見つからないと思いますし･･･。結局、自計化＝会計事務所に対する経費削減とはいかないんですね。適時な判断が可能であるとの考えをもって、自計化を行うのがいいのでしょう。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e94915.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e94915.html 雑談 Wed, 09 Apr 2008 12:00:00 +0900 ガソリン国会といわれているように、租税特例措置法が成立しなかったことにより、4月1日現在においては一部租税特例措置法が成立しませんでした。この成立しなかった租税特例措置法のうち、平成20年4月1日以後に行われる取引等から本来適用されるべき(すなわち適用されなかった）特例のうち、多くの企業において気にしなければならない取引を記載しておきます。　・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除(中小企業投資促進税制)　・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例このうち、中小企業にとってインパクトがあるのは、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例ではないでしょうか？この中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例は、減価償却資産のうち、取得価額が30万円未満の減価償却資産については総額300万円未満までは一括費用計上できるというものでした。今後の国会の審議の行方が気になるところです。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e93043.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e93043.html 税務 Tue, 01 Apr 2008 11:45:00 +0900 　今年4月1日開始事業年度から新リース会計基準が導入されることになります。　新リース会計基準の導入にあわせ、4月からリース税制も変更されます。　中小企業においては、従来の賃貸借処理を継続していても、税制上も費用計上が認められるため、従来の処理を変更する必要はないと思います。　ただし、、消費税の取り扱いについては、資産の引渡を受けた段階で、資産の譲渡等があったものとして取り扱われることになります。　ただ、仕入税額控除の時期のための要件には、「帳簿への記載」要件があるため、その要件を満たすためにどのように対応するかということが問題になります。　　賃貸借処理を行う場合においても、リース物件の引渡年月日やリース料総額及び総額に対する消費税額を記載した記録（例えば、リース資産台帳等）を保存すれば、仕入税額控除を受けるための「帳簿」として認められるようです。　固定資産台帳の管理を顧問の会計事務所に任されている場合においては、固定資産の購入、売却のみならず、リース資産の契約、再リースの契約等についても、顧問の会計事務所に伝える必要が出てきます。　従来はリース料については賃貸借取引であり、賃借料として計上していたため、特に会計事務所に内容を伝えてなかったかもしれませんが、消費税との関連もありますので、今後はリースの契約の状況についても顧問先の会計事務所に伝える必要があると思います。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e91267.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e91267.html 税務 Mon, 24 Mar 2008 09:35:00 +0900 所得税の確定申告の申告期限は明日17日までです。今年は15日が土曜日であったため、確定申告の申告期限は月曜日である17日となりました。なお、個人の消費税の確定申告の期限は3月31日までです。なお、事務所は確定申告の期限を翌日に控えているため、本日も営業しております。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e88837.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e88837.html 業務内容 Sun, 16 Mar 2008 09:00:00 +0900 2週間ぶりの更新となります。3月に入りますと、いよいよ確定申告の締め切りが近づいてくるのが実感としてわきますね。確定申告がまだお済みでないかたは、出来るだけ早く顧問税理士さんに資料を持ち込みましょう。今年の確定申告は、3月15日が土曜日ですので、3月17日が期限です。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e86318.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e86318.html Wed, 05 Mar 2008 18:40:00 +0900 ホームページの法には連絡先、住所、地図等を載せておりますが、ブログには記載しておりませんので、改めてこのブログにも記載させていただきます。山本公認会計士事務所〒527-0023滋賀県東近江市八日市緑町18-5TEL:0748-23-1815FAX:0748-23-1816なお、ブログ横に山本公認会計士事務所のホームページのリンクがありますので、詳細はホームページでご確認ください。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e83570.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e83570.html プロフィール Thu, 21 Feb 2008 09:20:00 +0900 　昨日、短期利益管理について書きましたが、利益管理を行うためには結果である決算の数字がわかっていなければなりません。　そして、業績管理を行い、経営の意志決定を適切に行うためには、この決算の金額がどうなるかを適時に判断できる材料を会社内で持っている必要があります。　そのためには、会計記帳を会計事務所に任せるのではなく自社に行う必要があります。　自計化において月次決算を行う場合にしなければならないのは、決算に影響を及ぼす減価償却について月次で引当計上することでしょう。月次で減価償却を行うことで、適切な月次管理が可能になります。中小企業においてその他に月次引当が必要なのは、賞与引当金ぐらいでしょうか？減価償却の金額については前年度の年間の減価償却を12ヶ月で割って按分する方法が一番簡便な方法だと思います。賞与引当金については、月次での按分方法については顧問税理士さんにでも聞いて対応していただければと思います。　経理上の月次決算の数字は、実際大きな設備投資をする場合に今後の見通しを予測する上では必要になりますが、実際の日々の経営については資金繰りから判断することになるでしょうか？　日常管理については、販売管理及び購買管理が必要になります。特に昨年からのガソリン等による原料値上げは企業活動に利益の減少という影響をもたらします。その影響を予測するためにも日々の売り上げの管理及び仕入れの管理並びに経費の管理は財務報告用の経理を離れてでも企業として管理しなければならないのではないでしょう。　ただ、会計への入力は月2日ぐらいの入力でもいいですが、上記の販売、購買、経費の把握は毎日すべきでしょうね。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e83399.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e83399.html 会計 Wed, 20 Feb 2008 09:30:00 +0900 　来年度から、上場企業においては四半期報告制度が導入されます。　東証マザーズなど各市場において四半期決算報告制度が導入乳されており、実質的には四半期制度がスタートしていました。　上場企業の企業成績が四半期ではかられることになったことにより、上場企業においては短期利益管理が投資家から求められることになります。その結果、市場の変化が今まで以上に早くなっているのでしょう。　このことは、中小企業においても短期での対応能力を求められることになります。すなわち、以前なら5年間の市場の変化の対応を見ていれば、中期的な対応が可能であったにもかかわらず、今では2年間で市場環境が変わるため、中期的な対応としては2年間の対応が企業に求められます。　ところで、ある中小企業においては上場企業と同じく四半期決算を組み業績管理を四半期ごとに設定し管理している企業があります。　しかし、短期管理を重視していると長期的な視点が欠如しその他の長期的な人材の育成などを失うことになりかねません。企業が環境に対応していくためには、短期的な対応能力が求められることになりますが、企業が継続していくためには長期的な視点というもの（企業が進むべき道など）も欠如してはなりません。そのためのバランスをとっていくのが経営者の判断能力であり、日本の中小企業においてはオーナー企業としてそのことが可能な環境にあると思います。　現実の経営管理としては、非常に困難なことなのでしょうが、短期的な利益管理を長期的な視点を欠かさずに行うことが望ましいではないでしょうか。　なお、短期的な利益管理を行うためには、経理面においては自社において自計化することが必要です。　自計化し、その経理面でのチェックをたとえばオンラインでやりとりし税理士さんなどにチェックしていただくのが、月次管理や四半期管理など短期管理では望ましいことではないでしょうか？　当会計事務所においては、弥生会計を採用しておりますので、上記のように会社のほうで自計化し、オンライン送信でのやりとりで適時帳簿のチェックをさせていただくことは可能です。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e83198.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e83198.html 雑談 Tue, 19 Feb 2008 09:30:00 +0900 1週間ぶりの投稿となります。この1週間の話題といえば、JTフーズの餃子問題でしょうか？中国製品による安全性の問題認識が改めて問題になりましたね。これは、昨年アメリカにおいて中国製のおもちゃについての安全性が問題となっていますので、食についても注意を払うべきではなかったのでしょうか？ただし、安全管理という部分を強調しすぎると企業としてはコスト増加の問題につながりますので頭が痛い問題ではあったのではないでしょうか。小売価格について、価格転嫁できれば安全管理についてもコストをかけることも出来るでしょうし、そもそもわざわざ中国にまで生産を移転しなくても問題ないでしょうが・・・この管理コストの問題は、食の安全管理のみならず、通常の製品についてもいえると思います。どうしても、低価格での製造を発注企業は要求し、その結果、低価格での製造を求め、中国に進出する中小企業が多いと思います。しかし、物流コスト、管理コストや中国のカントリーリスクなどを含めたトータルコストを考て、中国で生産することが望ましいかどうか考えるべきではないでしょうか？中国のみならず、海外の進出に際しては、短期の製品コストを考えるのみではなく中長期の企業全体にかかるコストを含めて海外企業の進出を考えるべきではないのでしょうか？といっても、ここまで考えてしかもある程度リスクを把握して海外進出できる中小企業は少ないのでしょうね。 http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e82025.html http://yamamotocpa.shiga-saku.net/e82025.html 雑談 Wed, 13 Feb 2008 11:00:00 +0900