公認会計士のヒトリゴト

自計化を行うのは、会社にとっては非常に有意義なことだと考えます。

会計は、会計事務所に完全に任せている場合、決算後でしか会社の業績が把握できず、売上、仕入及び経費からだいたいの金額を把握するだけでしかなく、節税などの税務対策もついつい後手後手に回ってしまいできなくなります。

自社で、記帳を行う場合、適時に会社の業績を把握できるようにになるため、上記の節税対策も機動的に行うことができます。

それに、月次での状況を把握することで投資の判断についても金額での予測を行いながらすることが可能になります。

会計事務所には月次の決算を行う場合においては月次でのレビューをお願いするなどして適時の判断をお願いすることが望ましいと思います。

毎月、会計事務所にいつもとは違うことについては伝えておかないと決算でのチェックの段階で問題が発見されるケースも出てきます。
これは、自計化する上での問題点ですかね。

そのため、自計化するから顧問料はいらないということにはならないと思います。自計化をしても、毎月の会計事務所でのチェックをお願いしない限りは会社での判断ミスは見つからないと思いますし･･･。

結局、自計化＝会計事務所に対する経費削減とはいかないんですね。

適時な判断が可能であるとの考えをもって、自計化を行うのがいいのでしょう。

ガソリン国会といわれているように、租税特例措置法が成立しなかったことにより、4月1日現在においては一部租税特例措置法が成立しませんでした。

この成立しなかった租税特例措置法のうち、平成20年4月1日以後に行われる取引等から本来適用されるべき(すなわち適用されなかった）特例のうち、多くの企業において気にしなければならない取引を記載しておきます。

　・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除(中小企業投資促進税制)
　・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

このうち、中小企業にとってインパクトがあるのは、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例ではないでしょうか？

この中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例は、減価償却資産のうち、取得価額が30万円未満の減価償却資産については総額300万円未満までは一括費用計上できるというものでした。

今後の国会の審議の行方が気になるところです。