公認会計士のヒトリゴト

計画し、実行することは、組織であると、というか、組織である故に時間がかかるものである。
そして組織が大きくなればなるほど、実行には時間がかかるものである。

これは、会社のみならず地方自治体もそうであると考える。
なおさら国であればなるほど、時間がかかるものであると、私は考えています。

時間がかかるものであればなおさら、トップは変化の兆候に対して、どうして対処すべきかとの危機意識を持つことが必要になる。
さまざまな変化が起こっている中で遠い将来に自分に影響を及ぼす変化をつかみ取ることは難しいと思えるが、ちょっと耳に入る情報に対し、想像を働かせ自ら身影響を及ぼすかどうか、その影響に対しどう対応するのかというのを考えるのがトップとしての役目ではないだろうか、それこそ、危機管理、いわゆるリスクコントロールなのではないのでしょうか？

具体的には、滋賀県においては第２名神の開通に伴う、東近江地域への影響をどう考えるのかということに対し、危機意識を持てるのかということでもあります。

今回はあまりにも抽象的な投稿になり申し訳ないです。

日曜日の日経新聞に、会計基準に関してアメリカにおいても国際会計基準を認める動きが出てきている旨の記事がのっていました。
また、会計の雑誌である『経営財務』においても、国際会計基準に対する日本の立場などの記事が載っていました。
こうした記事の流れから察するに会計基準の国際的なルールが国際会計基準に収斂していくことになっています。こうした流れの中で日本の会計基準が独自性を保つことが出来なくなり、日本においても国際会計基準の採用ということになっていくのでしょう。

ただ、今現在日本が国際会計基準のルール作成に関与できているかというと去年の東京合意でも見られるようにほとんど関与できていないことなんでしょう。理事の方は必死にがんばられていると思いますが・・・。

この国際会計基準の収斂については、会計の世界だけだということには出来ないと思います。あまりに会計と税務が隔離してしまうと、税務が確定決算主義を保てるのか、という問題も出てくるでしょう。また、会社法との関連はどうすのか？計算書類の規定はどうするのか？そもそも国際会計基準の適用会社でない会社に対してまで会社法として適用させることが出来るのか？
等々会計のみに関わらず関連法規の整備まで必要になると思います。そのためには、やはり早いうちから準備をしていく必要があると思います。

そもそも、国際会計基準の採用は上場企業の問題ではなく、会計基準の設定を国内ではなく国際的な規定でするためすべての企業に問題になってきます。そうなった場合、税法との関連でどうなるのかというのは十分前もって議論していく問題と思います。

実際、国際会計基準の適用について上場企業のみならず、海外に進出している企業についても適用しようという動きが出ている中では中小企業においても国際会計基準が採用された場合どう対応していくのかということを考えていかなければならなくなってくると思います。

土曜日、日曜日は事務所はお休みでした。

月曜日からまた通常業務です。

先週あたりから前年確定申告された方には確定申告の用紙が届いてきていると思います。

そろそろ、確定申告の準備をされていったほうがいいのではないかと思います。

さて、日経新聞の日曜日の記事ですが、「隠れ負債　自治体に重荷」という記事で、公社・三セクに対する債務保証額ということで、標準財政規模に対する債務保証・損失補償の比率が高い自治体が記載されていました。

「隠れ債務」ということであり、現実に顕在化しているものではないが、地方公社や第三セクターに対して地方自治体が債務保証や損失補てんをするため、いざ地方公社や第三セクターが破たんした場合に一挙に地方公共団体が債務超過に落ちかねないということである。

ただし、日経新聞の記事は比率により記載しているものであり、債務保証と損失補てんの合計額での記載を行っているものではない。また、将来の自治体の経済成長により比率の改善も見込めるため、一概に悪いとは言えないとも思います。

ただし、昨今は甘い見通しにより地方公社や第三セクターを通じた無理な設備投資が地方公共団体の財政を悪化させているため、より慎重に対応を考える必要があると思います。

情報の鮮度としては遅いとは思いますが、日経新聞の朝刊の記事から気になった記事を２点紹介したい。

第一は、任天堂の予想利益の上方修正について。
第二は、第二名神開通による水口甲賀地域への経済効果について。

第一の任天堂の予想利益の上方修正についての記事については、やはりヨーロッパによる販売の好調さが一因であったのだなという点です。
今後の企業の収益の確保についても、輸出企業においてはヨーロッパにていかに販売していくかということがキーポイントになるのでしょう。
ただし、任天堂のケースにおいては、サブプライムローン問題におけるアメリカのクリスマス商戦への影響が予想よりも少なかったということも影響しているようですが・・・。

第二点目の第二名神の開通による水口甲賀地域についての経済効果についての記事が滋賀版において記載されていました。この記事については、必ずしも関西におい適時になっていない可能性があります。
滋賀県在住の人間にとっては将来の滋賀の経済への影響がこの第二名神でどうなるか気になる点であり、実際に効果が出始めているのかということを実感した記事でした。
第二名神の開通は、物流の流れを変える可能性があります。現在は、名神を通って大阪から名古屋へ流れる場合は、草津八日市、岐阜などを通っていきますが、第二名神の開通に伴いこの物流の流れが草津から甲賀を通り亀山へ流れる可能性があります。その結果、甲賀地域の経済はなお盛んになりますが、東近江や彦根地区の経済へのマイナス影響が出てくるでしょう。
すなわち、経済的に滋賀県内において南は経済成長率が高くなり、北はますます低下傾向になってくるのではないでしょうか？
この第二名神の開通は、もしかしたら滋賀県内にさらなる地域間格差をもたらすきっかけになるかもしれません。

都市部と地方との格差が最近盛んにいわれていますが、地方においても中核都市とその他の市や町との都市間格差の問題も問題となっています。滋賀県内においてもたぶん都市間格差の問題は出ているとは思いますが、この第二名神の開通はさらなる都市間格差をもたらすかもしれませんね。

ここ数日、主に日経新聞に取り上げられている記事のうちその日に私が関心があった事項などを自分なりに解説して取り上げています。
私自身の価値観が相当反映されていますし、自分の中で整理つかないまま書いている部分が出てきてしまい、考えが飛んでいる部分があるかもしれません。その点を気をつけて読んでいただけると助かります。

ところで、新聞の報道ですが、同じ日の同じ新聞を読み比べたことがありますか？
たぶん通常は関東版と大阪版で同じ版では同じ記事になると思いますが、関東に出かけた日に、その日の朝に地元から持って行った新聞と東京で発行されている新聞を読み比べてみたことがありました。
一面が取り上げる記事が全く違っていたのを思います。一面については、版が違えば同じ大阪圏でも滋賀で読む新聞と大阪で読む新聞が異なるため、異なるだろうなという気がしております。しかし、2面目以降についても東京発行の新聞と大阪発行の新聞と全く記事が異なっていたのにはびっくりしました。テレビのニュースは全国のニュースでは同じ話題を取り上げていますが、新聞においては異なる話題を取り上げているのですね。

ここで思うのは、情報というのはとらえる地位、場所により、情報の深度が違うということです。
同じ情報についても、情報の発信源により近い立場にいるものの邦画より正確な情報が入ります。また、情報の発信源から離れれば離れるほど、情報の伝達者からの憶測が入るものです。

私自身のブログの発信も、主にメディアからの入手など情報の発信源から離れたところで情報を入手しているため、かなりに自分の考えが入っていることを念頭にブログを読んでいただけると助かります。
自分自身は自分の解釈があっていると思っていますが・・・

昨日、NHKのクローズアップ現在をたまたま見ていたら、テーマが
「地域再生のヒントを探せ　～地場産業 復活の条件～」であったため、
どういった内容か興味深く見ていました。

内容は今治タオルや地域連携による酒造りを取り上げられていましたが、
要点は次の2点だと考えます。

第一は、地場産業にある技術を中国や他の新興国との差別化を図り、ブランドとして価格競争に陥らないようにするということです。
第二は、中小企業同士での連携を図ることによって画期的な製品の開発やコストダウンをはかることです。


第一の部分については、ブランド戦略は、特に中国との競争においては品質という部分で十分日本の中小企業においては差別化が可能であり、本来価格競争を避けられるはずです。ただ、どうしても中小企業の場合最終製品の供給先の大企業の下請け企業であるがため、大手企業が値下げ圧力をかけてきますと、価格競争に走らざるを得ない部分があります。そこを、技術としてのプライドと、技術自体を外部に出さないということにより価格競争を避けていくべきだと考えます。ただ、テレビで紹介していた今治タオルのように最終消費者に直接販売できる製品については中小企業においてもブランド化を図り差別化していくことが可能であり、下請け企業となっている中小企業よりは恵まれているかもしれません。

第二の部分については、中小企業が新連携ということで、推進している部分があり、このコーディネーターを利用しての連携ノウハウの活用が紹介されていました。確かに中小企業単独では難しい部分も連携したら画期的な商品の開発や市場の開拓が可能であります。

違う番組での紹介ですが、京都において中小企業が連携して試作品市場の開発を行っているとの紹介がありました。これも上記の連携の一つのパターンだと思います。

昨日は株が世界同時株安となりました。

アメリカのサブプライムローン問題から端を発した株の下落局面は現在底が見えない状態になっています。
サブプライムローン自体の日本への影響は限定的だととらえられていましたが、アメリカの消費心理の減退に伴い日本企業のアメリカへの輸出の減少など企業業績の悪化及び日本の政局の不安定さなどによる不透明感などにより日本市場においても株が下落しております。
日本市場の株の下落は確かにサブプライムローンによる海外投資家の日本株売りという要素が強いのですが、そもそも日本国内における市場、政局の不安定さがもたらしています。

政局の不安定さというのは、解散総選挙で一気に解決するものではなく、参議院の解散時に衆参解散での同時選挙でどちらかの政党を国民が選択するまでは政局に不安定さが続くと思われます。
企業の足下については、アメリカへの輸出に頼っていた企業においてはどうしても企業業績の悪化が避けられないと思われます。一方、ヨーロッパ市場に目を向けていた企業においてはたぶん今年も為替差益が見込めることで企業業績の向上は見込めると思います。すなわち日本企業においてはヨーロッパとどうつきあうのかというのがこの転換期での対応力として現れてくるのではないでしょうか？

なお、サブプライムローンに発したアメリカ経済の悪化は今年は大統領総選挙の年ということもあり、また、イラク紛争等の中東問題の長期化ということもあり、解決策が見えず長期低迷ということが予想できると思います。
実際、日本においても住専問題については即時に有効な手が打てず長期化していますし・・・。

現在気にかかっているのは、シティバンクなどアメリカの銀行がサブプライムローン問題による巨額損失の結果BIS基準を満たすことが出来ず、海外支店からの撤退を現行のBIS基準からはせざるを得なくなるのではないかということです。シティバンクなどに口座を持っている人はどう対処していくのでしょうね。

日経新聞において今年の元旦から昨日までYEN漂流という特集記事が連載されていました。

この記事は私にとっては衝撃でした。

ユーロが高くなっているのはわかっていましたが、改めて対円の為替レートの推移を見ていると03年以降一方的にユーロ高でした。
一方、ドルについて為替レートの推移を見ていますと、対ドル市場については乱高下は繰り返していますが、一定の為替レートを破産での乱高下であり、その時々の経済状況を反映していると思えます。
このことは、YEN漂流において記載されているように円が弱くなっているということの表れではないでしょうか。
確かに報道においては世界経済としてもアメリカ中心の報道となり、為替市場においても対ドルがどうなっているのかという報道しかなっていません。
しかし、昨今世界経済の中でアメリカの経済力が凋落し始めると、日本においても他の国との経済関係を再認識し再構築する必要が出てくると思います。そうした観点で改めて世界の中における日本のポジショニングを見ると改めて日本の地位が低下しているのがわかります。国際ルール作りにおける日本の発言はたぶん報道でなされている以上に無視されているのではないでしょうか？ヨーロッパ主導で国際ルール作りが推し進められ、アメリカ及び中国が抵抗しているという状況ではないでしょうか。そうした中で、日本においても主張しますがほとんどその主張が取り入れられない状況になっているのではないでしょうか？そうした危惧を円が弱くなったことから考えてしまします。
日本経済の力強さがなくなったことにより株の下落が止まらなくなっているのがその現れです。

では、企業としてはどう対処していくべきなのでしょうか？対ユーロで円が弱くなっているということはヨーロッパに対しての輸出を今まで以上に増加させていくべきではないでしょうか？また、元が今後高くなってくると中国で生産するよりも日本で生産する方が検査コストや物流コストなどを考えると安く製品が作れるという時代がくる可能性があります。すなわち、日本で付加価値の高い製品を作りヨーロッパで売るということが円が相対的に弱くなってきている中では生き残る道ではないかというように考えます。

日本経済新聞「YEN漂流」を読んでの雑感でした。

　「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案が1月18日に公表され、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのホームページに掲載されています。

　今般の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」及び同第13号「リース取引に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等がされています。

　公開草案へのコメントは、平成20年２月１日（金）までです。

　会計参与を導入する企業においては、会計参与が依拠する会計基準が「中小企業の会計に関する指針」であるため、「中小企業の会計に関する指針」に従った決算書の会計処理が求められます。
　会計基準の改正や税制改正、会社法の改正等にあわせ、、「中小企業の会計に関する指針」も毎年改正が行われていくことになるようです。
　

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

今日から、事務所は営業しております。
なお、年末調整業務のため、明日も日曜日ですが事務所はあいております。