公認会計士のヒトリゴト

昨日11月28日にAll　Aboutプロファイルに私のサイトが公開されました。

9月中旬の申込から始まって、サイト構築、カメラ撮影をへてやっと昨日の公開となっています。

このブログでのべさせていただいていた自計化に対する考え方などを再度All Aboutプロファイルのコラムに記載することもあります。
自分が書いたものを再度読み返して記載することになると思いますので、このブログで書いた内容と変更になることも考えられます。

なお、この11月1日をもって行政書士の登録を行っています。
また、今年の5月にファイナンシャルプランナーの資格の一つであるAFPを取得しています。

以上の状況のため、All Aboutプロファイルにおいて、記載してあります保有資格としては、公認会計士、税理士、行政書士、AFPとなっていると思います。

取得している資格をすべて記載しているだけですが･･･。

当事務所においては、迷惑メールの防止のため、メールアドレスを事務所のホームページなどでは公開しておりません。
そのため、当事務所にメールにてお問い合わせを希望される場合は、ホームページのお問い合わせ画面からのお問い合わせをお願いいたします。
なお、ホームページからのお問い合わせの場合は、一度メールにて返信をさせていただきます。
ご連絡の希望がある場合は、メールによる返信もしくは、直接お電話にて事務所にご連絡ください。

なお、メールのやりとりを行う場合において、サーバーの迷惑メールとして振り分けられます場合は、当事務所においてチェックを行いませんので、当事務所からのメールの返信がない場合においては、事務所に対する電話による確認をお願いしたいと思います。

当会計事務所は日本生命の代理店となっています。

積極的な活動はしておりませんが、節税対策などを考えられている会社及び個人様がいらっしゃいましたらお声をおかけください。

所得税の確定申告の申告期限は明日17日までです。
今年は15日が土曜日であったため、確定申告の申告期限は月曜日である17日となりました。

なお、個人の消費税の確定申告の期限は3月31日までです。

なお、事務所は確定申告の期限を翌日に控えているため、本日も営業しております。

ホームページのサーバーの変更により
ＵＲＬがhttp://www.yamamoto-cpa.jimusho.jp/へ移転いたしました。

内容自体の変更はありません。

また、長らく設置できていませんでした、お問い合わせフォームを設置いたしました。
質問及び当事務所へのコンタクトは連絡もしくはお問い合わせフォームからお願いいたします。

当事務所は弥生PAP会員となっております。

弥生会計にて、自社で記帳されている場合においてはわざわざ試算表や元帳を打ち出されなくても、データのやりとりで会計データの受け渡しが可能です。

弥生会計を採用されている事業者及び会社において、元帳の打ち出しや試算表の受け渡しに難儀だと思われていたら、一度当事務所をおたずねください。

ホームページにおいて、顧問料等は一切開示しておりません。

開示していない理由は、一律に顧問料を設定開示することが難しいためです。

当事務所においては、会計及び税務のみならず会計に関連する様々な周辺業務においても会社の良きアドバイザーでありたいとして考えております。

この場合において、お客様が何を希望するかによって顧問料が変化してきます。
当然ホームページにおいてこのような詳細の顧問料を開示することは難しいと考えております。

以上が、当事務所において顧問料を開示していない理由です。

事務所は、東近江市八日市緑町にありますが、
滋賀県内の湖東地区（西は大津市から東は米原）までカバーいたします。

また、京都や大阪でもカバーいたします。

但し、記帳も含んでの依頼の場合は広範囲でのカバーは難しくもあるため、
広範囲でのカバーは、会社として自ら記帳もなさっている場合に限ります。

当事務所のホームページにおいてお問い合わせフォームがまだ出来上がっておりません。
そのため、お問い合わせについてはこのブログからメールを送信していただくか、お電話によるお問い合わせをお願いいたします。

なお、当事務所は飛び込み及びメールによる税務相談は受け付けておりませんので、一度事前にコンタクトをとっていただき事務所に来ていただきたいと思っております。

ホームページにおいては記載しておりませんが、
当事務所においては事業承継対策についても相談を受けております。

事業承継については、経営者自身の問題であり、経営者の皆様が対応すべき問題です。
ただ、事業承継については経営者が亡くなってからでは対応できなくなり、会社経営に支障を来します。
その一方で、経営者が元気のうちは経営者自身が引退しろということかという錯覚に陥りなかなか進みません。
しかし、事業承継は時間がかかる問題であるため、経営者が元気なうちにいろいろと対策を立てておかれるべきものと思います。

当事務所においては事業承継において様々な点からアドバイスをさせていただきたく思っております。